... (several lines of customized programming code appear here)

Macro Economy

みんなでお手々つないで貧乏になった「非格差社会日本」

さて、前回の「格差社会」の続きの話です。

よく取り沙汰されるこの「トップ1%が超金持ちになっている」というアメリカのグラフに相当するものが日本でもないかと調べてみたところ、区切り方が違うのですが、上位20%と下位20%の所得水準推移というグラフが出てきました。(研究者本川裕さんという方のサイトから引用しました。政府の家計調査をもとにした個人の研究のようで、ソースの数字検証まではしていませんが、長期にわたって研究されていることや説明がきちんとされていることなどから、信用に足ると判断しました。)

これによると、上位も下位も、仲良く一緒に所得が下がっている(そして、最近ではむしろ格差が縮小している)ということがわかります。その理由として、作成者の本川氏は、「景気循環と所得のビヘイビア」と「年齢層の推移」の2つを主な要因として挙げています。前者は、2000年以降の長期停滞期に、高所得層の所得低下が起こった一方で、低所得層ではそれ以上は下げられないから停滞という現象です。ただし、ソースに単身世帯が含まれていないので、ニート・フリーターや独居老人が除外されており、これらも含めれば多少異なる数字となるかもしれません。

一方、後者のほうが、日本における年齢層と所得の相関関係を要因としているので、話としては面白いです。年功序列の中では、一般に高年齢層のほうが所得が高くなります。この図でいえば90年代の格差拡大時に、高所得層は50歳代が一番多い比率を占めていました。しかし、2000年代以降は、高所得層に占める50歳代が減少する傾向にあるそうです。年功といっても、60歳代以上は年金生活者が増えるので、より低い所得層に移行する人が多くなります。つまり、2000年代なかば以降の格差縮小は、本来なら年功序列で給与が最大になるはずだった50台の人たちがそんなに貰えなくなっている、年功序列が崩壊している、ということを表しています。

一方、「格差社会」のアメリカではどうかというと、オバマ政権の間、前回お話した「所得上位者」のほうは手をつけず、もっぱら「最低層の底上げ」に注力していた、というのが私の印象です。リーマン・ショックで傷ついた金融セクターを「救済する」ということでいろいろ批判があり、もうひとつの金持ち製造装置であるシリコンバレーについては、ITを使っていろいろな課題を解決しようという方向(例えば、電子カルテ化や電力スマートメーター導入のための補助金、ロボット研究開発のための大学への拠出金など)で間接的に支援しました。最低賃金は、連邦の最低賃金は変わっていませんが、主要な州で2014年に広範な引き上げが行われ、シアトルは先頭を切って時給15ドルに向けての段階的な引き上げが始まっています。

これに対し、バーニー・サンダースが強力に主張し、選挙戦で粘ってついに今週の民主党大会での綱領とヒラリーの政策に入れさせたのが、「金持ち」対策です。「お金持ちになる」のはいいけれど、いったん金持ちになったら、「フェア」な税金を払ってね、ということです。(さすがに「お金持ちになっちゃいけない」と足を引っ張ると、イノベーションと産業成長を阻害する、極めてアンチ・アメリカンなことですので。)他にも、公立大学の無料化や金融セクターの規制強化など、直接お金持ちからお金を奪うわけではないけれど、現在お金持ちでないより広い範囲の人にチャンスを与えようという政策を掲げています。

今週木曜日の民主党大会の最終日、ヒラリー・クリントンの指名受諾演説では、これらの政策を取り入れることを明言、特に「お金持ちにフェアな負担を」という点を強調していたのが印象的でした。ヒラリーが大統領になったら、いよいよ「キャピタルゲイン税の引き上げ」ということになるかもしれません。

<出典> 社会実情データ図録(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/)<写真>民主党大会でのクリントン指名受諾演説、Getty Images>

 

アメリカと日本の「格差社会」の類似と違い

アメリカの格差社会があまりにひどくなってきたことが、今年の大統領選大荒れの背景である、という話を以前のブログで書きました。昨日の民主党大会でバーニー・サンダースが演説をしましたが、このスピーチは彼のこれまでの主張をコンパクトにまとめて埋め込んでいるので、ご興味ある方は動画で全文視聴してみてください。

「ベイエリアの歴史41」で書いたように、サンダースの主張は、私が少し前に読んだ経済学者ジョセフ・スティグリッツの本の内容とほぼ合致しています。(ただし、サンダースは自分の経済政策アドバイザーが誰かは公表していません。)現在アメリカの格差社会がどれほどヒドイかという話はあちこちで流布していますが、では「なぜそうなったのか」という点については意外に語られていません。おそらくは、見解がいろいろあって定説になっていないのだと思いますが、とりあえずまとまったもので私が読んだのがとりあえずこの本なので、それを下敷きにして、日本と比較してみましょう。

アメリカに関していえば、(1)「所得上位の1%」の収入はどんどん増えているのに、(2)「下位90%(つまりほとんどの人)」は全く増えていない、という2つの方向で格差が拡大しています。このうち、(1)は日本にはあてはまらず、(2)のほうは日本でも似た現象である、と私は思っています。そして、どちらの動きも、「製造業からサービス業へ」という、先進国共通の大きな経済構造の動きに加えて、アメリカ特有の政策チョイスによるもの、と思います。

 

どちらもいろいろな要因が絡んでいますが、わかりやすいところで言うと、まず(1)は「リスクをとって起業したり、新しいものや海外に投資したりする人たちに大きな報酬を支払うことにより、産業を興隆させよう」という政策的な意図があり、これに伴って「キャピタルゲイン税率が、お金持ちの所得税率より圧倒的に低い」という仕組みがあります。所得税は累進制ですので、高額所得者は40%となりますが、キャピタルゲインは15%です。このため、シリコンバレーを含めた米国企業の幹部は、給料をもらうよりも株をもらうほうを好み、短期的に株が上がるような企業行動をするようになり、投資銀行は株があがるようにハイリスク・ハイリターンの行動をするようになっており、これがリーマン・ショックの引き金となりました。いわゆる「サプライサイド経済」で、企業が儲かれば従業員にもトリクルダウンするという政策が、特に70年代以降に政権をとることが多かった共和党政権下で続いたことによるもの、ということになります。そして、80年代にウォール街、90年代の「ネットバブル」の時期にシリコンバレーが、突出して金持ちになってしまいました。

(2)のほうは、やはり70年代以降、「雇用よりインフレ抑制」を重視した経済政策が続き、雇用がなかなか増えなかったこと、および法的・イメージ戦略的に、労働組合の力をそぐ方向での種々の手が打たれた結果、分配を要求するパワーバランス調整装置がなくなってしまったこと、セーフティ・ネット不在により、いったん脱落した人が仕事に戻れないこと、などを主な要因としてスティグリッツは挙げており、特に「組合」については、グローバル化により海外に職が奪われることよりも影響が大きかったとしています。

(1)に関しては、サンダースやスティグリッツが攻撃する「産業振興のためにリスクテイカーに大きな報酬を払う」という仕組みのおかげで、アメリカでは少なくとも、アップルやグーグルなどの新しい成長産業が勃興しており、シリコンバレーには大金持ちがたくさんいて、お金持ちになりたい若者が世界から集まって、破壊的なビジネスを日夜試しています。

しかし、社会階層的だけでなく地域的にもトリクルダウンが起こっていない(シリコンバレーはバブっているのに、他の地域にはその恩恵がいかない)ために、新しいサービスや製品の「お客さん」になってくれるはずの「中流階級=消費者」がどんどんいなくなってしまう、という危機感が、シリコンバレーで高まってきています。

しかし日本では逆に、「(1)が欠落しているがために困ったことになっている」と感じています。リスクテイカーへの報酬が小さく、雇用維持を重視してダメ企業でも「雇用マシーン」として生き残る政策が長く続きました。従来型の企業による終身雇用以外の有効な雇用調整装置がない(ここから脱落すると「派遣・パート」というより低い層にクラスチェンジせざるを得ない)ので、会社で働く人はリスクを避けて会社にしがみつかざるを得ず、「何かを新しくやって失敗したときに大きなペナルティをうける」と「何もしないでインセンティブもないがペナルティもない」という選択肢の間で「何もしないほうを選ぶ」という行動が蔓延しました。

その結果、アメリカほどの格差はないけれど、既存企業が活力を失い、新しい産業が興らない状態が続き、結局は倒産やリストラで職を失う人が増えました。分配しようにも、その原資が企業側になくなってしまった、ということになります。悪循環はどこかで止めなければいけないので、ここしばらくシャープ・東芝・タカタなどの問題が表面化して、企業の再編が起こっているのは、安倍政権の意向なのでは、と私はつい考えてしまいます。

・・が、本当に「原資」はないのでしょうか?アメリカでよく引き合いに出されるのが、「労働生産性はずっと上がっているのに賃金が上がっていない」というグラフですが、では日本では、と探してみると、日本のほうがずっとその傾向がひどい、というOECDの統計によるグラフが出てきます。(アメリカでよく使われる図とは、少々違いますが。)

私もまだ調べている最中で、結論というほどの確信はもてませんが、なにしろ日本はアメリカと少々違う経緯ですが、やはり(2)方向の停滞と生産性の停滞により、中流=消費者の崩壊がじわじわと進んでいるように思えます。

<追記>続きを書きました→http://www.enotechconsulting.com/blog/2016/7/30

Akio Toyota, electric cars and more..

When Toyota founder's grandson inherited the throne, the company was in the red, for the first time in its history as a public company.  But I was a bit cynical, believing that they were playing dead, and thought that they would come out miraculously quickly.  My attitude came from the fact that I know through my friends at Toyota how carefully Akio was protected and nurtured.  I thought they would NEVER put Akio in the CEO position in such an environment, unless they knew for sure that they would turn around quickly, so Akio would become a super hero.

See my Jan 09 blog entry here:
Akio Toyota

Just about a year has passed since this announcement, and for sure the company's financial is expected to show a good recovery this fiscal year, but things do not seem too great in Toyota lately.

This morning, I heard a news on TV that Akio finally appeared in public, first time in 2 weeks since the recall problem started to go around.  No video image was shown on TV - the press conference was held in Nagoya, Japan, and looks like the image was not widely available for the U.S. press.

It looks strange to me.  I worked for Honda in the 80's, and even then, I learned that auto companies were VERY sensitive about such product quality issues, particularly for the U.S. market, where consumer rights are bigger than anywhere else and is the largest auto market in the world.  So I have to assume that peole in the quality assurance and P.R. in Toyota must know how IMPORTANT it is, to take a quick damage control in such circumstances.  And it is a common sense that the very top person should appear publicly as soon as the danger is found and show the public that he is taking care of it.

There is a conspiracy theory going around on the Japanese Net that the U.S. government (particularly LaHood) and the U.S. press are treating Toyota unfairly, compared to their U.S. counterparts on the similar situation.  U.S. auto companies are getting a huge financial help from the U.S. government, the theory goes, and the government/press want to beat up Toyota to help sales of GM and Ford.  OK, so what?  Japanese auto makers have been dealing with such a situation since 1970's.  That is the reality of this world, and they know how to deal with it.  Right?

But a doubt has started to creep in to my belief in Toyota's invincibility lately.  I wrote a small column on Nikkei Communication Feb.15 issue about IT and US auto makers.  I wrote it in early January, right after Ford announced its MyFord Touch.  In it, Ford CEO Alan Mulally calls himself "your fellow geek", and stressed that the new Ford IT system is based on Silicon Valley-style open architecture.  I was really impressed by that quote, and added a few facts about Tesla, a Silicon Valley-based electric car venture, to write a new trend in the U.S. auto industry.

I was shocked to watch the 2006 documentary movie "Who Killed the Electric Car?", and at that point in the Bush era, I had an impression that the auto companies in the U.S. (including Japanese cars) were getting lots of influence from the oil industry, and the oid-industry-supported government.  Now that the administration changed, maybe the whole power balance has shifted.  Obama is close to Eric Shmidt, CEO of Google, and the current government may be positioning Silicon Valley as their "strength", rather than "traitors" which destroys the current industry order and the job market in elsewhere in the U.S.  So that was my conclusion of my small column.

These days, when I watch Toyota's news, another concern creeps into my mind.  I read a 2006 Japanese book on the demise of the Japanese electronic industry, written by Fumiaki Sato, and there, he was comparing the auto industry and electronic industry.  Back then, GM was still bigger than toyota, and he says that it is important for Toyota to keep them alive and continue to be positioned as No. 2, rather than becoming the very top and destroying GM.  Because then-inefficient GM was putting high prices, backed by their price leadership position, and Toyota could enjoy a fat margin based on that high market price.  Sato says that in the electronic industry, such "wind shield" was lost by destroying the U.S. manufacturers altogether, and the unlimited cut-throat competition ultimately brought the success of Korea, Taiwan and China, rather than the high-cost Japan.  So, it is quite symbolic that Toyota surpassed GM in terms of the numbers of cars sold and GM went into bankruptcy, when Toyota started to send out yellow signals.

Prof. Satoshi Matsubara at Toyo University was very active on Twitter today, about his negative views of Toyota as well as his support of electric cars.  In fact, Toyota was not very enthusiastic about electric cars, and instead, they have built their leadership in hybrid cars.  Prof. Matsubara speculates that it is because electric vehicle destroys the whole ecosystem of auto industry, from the parts manufacturers to the gas stations.  It is a typical "disruptive technology" described in "Innovator's Dilemma".  Toyota has been treated as the "eco" champion with Prius, but it actually may be just an effort to keep the status quo alive.

I have been following Tesla closely for the past 2 years or so.  I am aware that there are too many problems with that company, but I have been feeling quite awkward that Japanese press has been totally ignoring it. It can become a part of this disruptive technology which may in the long run threaten the pillar of Japanese economy, Toyota and Japanese industry.  I imagine many people would be more interested in what is going on in that front, but looks like nobody has cared, at least so far.  I proposed a publisher that I write a book about Tesla early last year, and they were kinda half-hearted.  It was good that I didn't, because nobody would have bought my book.  Is it just me, or is it yet another example of "paradaisu sakoku (seclusion in paradise)" symptom?

I support the opinion of Prof. Matsubara, that they should consider electric cars more seriously and do away with all the negative myth about it.  I also sympathize him on his concerns about Toyota's recent direction.

What is going on in Toyota now?  Japan's economy depends on Toyota and auto industry so much.  And I have too many friends at Toyota.  I hope my concerns are just my imagination, and that they know what they are doing.

Michi

Japanese media misreported suspense of mark to market accounting

On October 17th, Japan's leading business newspaper Nihon Keizai Shinbun (so called "Nikkei") reported that the US, EU and Japan are going to suspend mark-to-market accounting. I read this news on Nikkei Net (online version newspaper) and was unpleasantly surprised . As far as I know, none of the countries has plan to "suspend" mark to market accounting so far.

Under this troubled market, accounting standard boards in the US, EU and Japan have announced interpretations regarding application of mark to market accounting on hard to value assets. The main purpose of the interpretations is to remind financial institutions that they don't need to use fire sale prices when evaluating their hard to price assets. It actually gave banks more leeway on mark to market. However, it did not mean to suspend mark to market accounting.

In fact, Accounting Standard Board of Japan (ASBJ) immediately announced that it was misinformation due to the misunderstanding of ASBJ's recent press release. Nikkei kept silent on it.

I was wondering why Nikkei made such a big mess. I could not believe that it was just a simple mistake... I've been carefully reading Japan and US news regarding subprime crisis and noticed that Japanese media is more aggressive in blaming mark to market accounting than US media.

Interestingly, subprime crisis did not affect much on Japanese financial industries as they did not bet too much on mortgage backed securities and other exotic financial instruments. However, some Japanese financial firms are facing trouble in maintaining capital adequacy ratios and Japanese media is insisting mark to market rule is making troubles. Why?

The real issue to Japanese firms is mark to market accounting on publicly traded stocks, not on hard to value assets. Unlikely the US or other countries, Japan has business practices mutual share holding between enterprises ("Kabushiki Mochiai"). It's been considered as a heritage of the past. During Japanese financial crisis era around 2000, many companies sold shares to mitigate the effect from troubled stock market. As a result, the ratio of mutual share holding dropped to 8.6% in 2003, compared to 32.9% in 1990.

However, the ratio of mutual share holding has been increased since 2004 as Japanese company started protecting from hostile take over. The idea was to hold shares among friendly companies and avoid unknown parties to take majority of shares. The ratio of mutual share holding was 12% in 2006, and appears to be higher in 2007/2008.

In response, recent sharp drop in stock market hit Japanese companies significantly. Of course, publicly traded stocks are to be valued at the price as of balance sheet date, and then, Japanese banks started warring about impairment of their assets.

US and EU rules ease mark to market accounting on hard to value assets but publicly traded stocks. And there is no good reason to stop valuing the assets which have certain market value. This is not saving anything...is resulting "cheating" investors.

Think hard about real problem...is real problem that mark-to-market accounting is dragging down financial institutions and world economy? Nope. Shouldn't get away from real problm that many banks made poor decisions and lost credibility with investors.

You've got a meltdown and should deal with it, without cheating investors anymore.

Yoko

Blog Action Day entry - Poverty in the middle class, Korean story

It is Action Day today!  So I will write "not exactly it, but related to it" entry today.

I have been interested in what is going on in Korean economy recently.  Everyone in the world is suffering from the financial crisis, but according to Japanese "2-Channel" bulletin board, the crisis in Korea is much deeper than the rest of the world.  I usually don't read this type of info on the mainstream media (as Korea draws small attention from the US press, and Japanese press is "sensitive" about whatever related to Korea), so I would like to know if this is true...  if anybody knows, please let me know.

Korean economy in general has not been doing great these days, and its currency has been quite volatile.  (The 2-Channel theory says it is because Korean Won has been a target by vulture funds.)  The external trade balance turned to deficit last year, although 70% of its economy is dependent to external trade.  Because of its dependency, if Won becomes too high, export suffers, so the Korean central bank intervened many times to sustain the currency, spending lots of their dollar reserves.

Then came September 2008, the due date of money they borrowed from IMF during the crisis 10 years ago.  They have to pay back in dollars, but the country did not have dollars, especially with cheaper Won - meaning they need more Won to pay back the same amount of dollars.  It drew down all their foreign currency reserves but still not enough, so they had to even take out money from people's pension funds and sell off state-owned infrastructures.  Even that was not enough, so they basically had to borrow again, this time with much higher interest rate.  It is like paying back the mortgage with credit card loan.  Very dangerous move.

2-Channel says that there will be another deadline coming in November - will they somehow survive, or IMF intervene again?  This time around, US is fighting its own crisis and Japan is busy helping US, and I wonder how much of money can be used for Korea, which has been acting almost "irrationally" hostile against both countries....

So the details aside, the broader economic problem of this country seems to be the inequality in wealth distribution within the country.  Now there are several major Korean brands known internationally, such as Hyundai, Samsung and LG, but these "zaibatsu" (conglomerate) controls too much of its economy, giving little room to develop healthy small/medium enterprise sector.  Because of it, Samsungs and Hundais have to import much of the components from Japan, causing the trade deficit, despite of its very strong export drive.  Those big Korean brands, although well-known, have not enjoyed "high quality" brand recognition that compares to Sony or Toyota, and that is because of lack of home-grown reliable component suppliers.

The country also looks to have failed to nurture the middle-class population (such as SME owners and employees) and thus the domestic market has not developed well.  That causes the economy's heavy dependency to external trade, thus making it more sensitive to the foreign currency volatility and the economic weakness of U.S. and other major trade partners.

So I still need some help in making sure if all the above is true (especially because 2-channel is notoriously anti-Korea), and the actual seriousness of the country's economy, but in general, if the above is true (and sounds pretty legit to me), Korea's case is one of the extreme cases of the "poverty in the middle-class" problem, which is the base tone of the current economic crisis in the U.S., and in Japan in lesser extent.

From the point of view of wireless industry watcher, I have been concerned that once-mighty Korean handset brands have not really come up with good handsets lately.  They were successful in coming in to the U.S. market with sleek clamshell phones with multimedia funcionality at the time of digital transition in the late 90's, taking the advanced designs and technologies from the home country (which they had quickly adopted from Japan by then).  Now Samsung and LG only makes also-run handsets, such as cheapy looking iPhone copycat. 

So what is really going on in Korea still remains to be a concern for me.

Source:  2-channel summary site

Michi

Enotech Insight

Another case study from Japan - where jobless Wall Streeters would go

The demise of Lehman Brothers and Merrill Lynch reminded me of my home country Japan 10 years ago.  Amid the post-real-estate-bubble mess, In 1997, Yamaichi Secirities, then one of the "Big Four" brokers in Japan, closed its doors.  Long Term Credit Bank and Nippon Credit Bank wend under as well.

Today's Wall Street Journal article "The Japan Lesson:  U.S. Must Own Up To Its Bank Crisis" talks about how Japan was slow in taking drastic measures, and that one of the reasons was the fear of causing social instability with massive and sudden unemployment.  So-called life time employment system still is not quite gone away in Japan today, and was still very intact 10 years ago, so the career flexibility was not woven into its social system yet.

In the end, many employees from those failed brokers and banks found jobs in other financial institutions.  Some still had to go out and seek the opportunity in the new world.  It is not an official story, but I have my own theory that this "spill over" employment issue caused a chain reaction in the form of "mobile phone boom" and pushed Japan up to one of the most sophisticated mobile countries in the world.

I don't know who brokered it, but I started seeing many "ex-Yamaichi" or "ex-LTCB" executives in NTT DoCoMo, the largest mobile phone carrier in Japan.  I don't know how many of them actually ended up in DoCoMo either, but I can tell it was not a single digit.  DoCoMo had to give them something to do, but they didn't know anything about base stations or mobile billing systems, so many of them went to business development.  And it was 1999, when DoCoMo launched its flagship mobile internet service called "i-Mode".

It is cumbersome (=high cost) to work with many small content providers (CPs), so US carriers limit the number of official CPs, but because DoCoMo had so many people that needed work, they could afford to have wide range of CPs.  They basically threw people at it (instead of money).  I should also mention that it was not only the failed financial institutions who provided extra work force to DoCoMo around that time; they accommodated thousands of people from NTT's landline phone units around the same time.

After the success of i-Mode, its pioneer Mr. Natsuno tried another push to transform DoCoMo into a financial institution, with its mobile wallet service "Osaifu Keitai", although he had to leave the company before it sees the project completion.  I suspect maybe his idea was hatched by his ex-financial staff - or at least this is something they are familiar with and they probably had little resistance.

It was a new thing for a Japanese company to accommodate such a big chunk of white collar work force from totally other industry, and it is quite interesting that DoCoMo had such a drastic transformation around that time.  The situation in the US is different, and there is no lesson to learn from them on this side, but I just thought it may be an interesting observation for the mobile industry insiders.

Michi